JA福島さくらポイントサービス会員規約
この規約は、JA福島さくらポイントサービス会員（以下、「ポイント会員」といいます。）と福島さくら農業協同組合（以下「当JA」といいます。）との間で、当JAがポイント会員の利用内容や取引内容に応じて、当JA所定の基準によりポイントを提供するJA福島さくらポイントサービス（以下「ポイントサービス」）に関する取扱いを定めるものです。ポイント会員への申込みにあたっては、本規約のほか、当JAが別途定める各関連規程等が適用されることに同意したものとします。
第1条 ポイント会員資格
ポイント会員は、当JA所定の申込手続き（書面・アプリまたはその他の電子的方法）により入会を申し込み、当JAが承認した、日本国内に居住する個人、法人または団体とします。ポイント会員資格の取得日は、当JAがポイント会員登録をした日とします。
なお、同一人による複数のポイント会員資格の取得はできません。当JAは、同一人による重複登録が判明した場合、ポイント会員に通知の上、当該ポイント会員が保有するポイントをいずれか一つのポイント会員資格に統合し、それ以外のポイント会員資格を取り消すことができるものとします。
第1条の2 アプリ等によるポイント会員識別
- 本サービスは、当JAが提供するスマートフォン用アプリケーション（以下「アプリ」といいます。）その他当JAの定める電子的方法により、ポイント会員の識別及びポイントの付与・利用等を行うことができます。
- アプリの利用にあたっては、当JA所定の手続きにより、ポイント会員ID、氏名、電話番号の登録及び当JA所定の認証方式（SMSによる二段階認証等）の設定を行うものとします。
- ポイント会員は、アプリに表示されるポイント会員ID、バーコードその他識別情報を第三者に開示・貸与してはならず、自己の責任において厳格に管理するものとします。
第2条 入会費・年会費
- 入会費・年会費は無料です。
- アプリの利用料は、原則として無料とします。但し、当JAが別途定め、周知する有料機能を利用する場合は、当該機能ごとに定める料金が発生することがあります。
- アプリの利用に要する端末費用及び通信費（インターネット接続料・パケット通信料等）は、ポイント会員の負担とします。接続環境（Wi-Fi等）によっては通信費が発生しない場合がありますが、その可否及び契約・料金の確認は、ポイント会員の責任で行うものとします。
第3条 ポイント
- 当JAは、ポイント会員の利用内容や取引内容を、別に定める当JA所定の付与基準及び付与周期によりポイントに換算し、付与します。
- ポイント会員に付与されたポイントは、当該ポイント会員のみご利用いただけます。
- ポイントは、当JA所定の方法により、当JA所定のポイント還元に利用することができます。但し、当JA所定の条件を満たしていない場合には、ポイントを利用できないことがあります。
- 当JAは、当JA所定のポイント付与基準、付与周期、付与対象となるメニュー及び利用条件等を変更することができます。変更後の内容は、当JAウェブサイト、アプリ内通知等の方法により告知します。特に、ポイントの付与率の引き下げ、有効期間の短縮その他ポイント会員に重大な影響を及ぼすと当JAが判断する変更（以下「重大な変更」といいます。）を行う場合は、第14条に定める手続きに従うものとします。
- ポイントの付与は、ポイント会員入会以降の取引を対象とします。
- 本サービスに関するお知らせ、キャンペーン情報、アンケートその他当JAが適当と認める情報は、アプリ内通知、プッシュ通知、電子メールまたはSMS等により提供することがあります。ポイント会員は、アプリまたは所定の方法により受信設定を変更できます。（重要なお知らせは、受信設定にかかわらず送信される場合があります。）
第3条の2 物理カードの新規発行停止及び併用
- 当JAは、新たな物理のポイント会員カード（以下物理カード）の発行を原則として行いません。但し、当JAが必要と認める場合には、例外的に発行することがあります。
- 既に物理カードを保有するポイント会員は、当面の間、当該カードを引き続き利用できます。アプリを利用する場合、同一ポイント会員のポイントは、当JA所定の方法により統合管理します。
第4条 届出事項の変更
- ポイント会員の住所・氏名・電話番号等の届出事項に変更がありましたら、すみやかに当JAまでお申し出ください。お申し出がない場合は、連絡・通知が届かず、サービスを受けられない場合があります。また、この届出を怠ったことにより生じた損害については、当JAは一切の責任を負いません。
- ポイント会員は、アプリまたは当JA所定の方法により届出事項を変更することができます。連絡先(メールアドレス・電話番号)その他重要事項の変更に際して、当JAは本人確認または二段階認証を求めることがあります。
- 届出の変更は、当JAが審査を行う場合には当JAによる変更完了の通知時、審査を要しない場合には当JAが受領しシステム反映した時に効力を生じます。
第5条 ポイントの失効
獲得したポイントは、次の各号により失効します。
- ポイント会員が退会した場合（死亡による退会でも、相続の対象とはならず、失効します。）
- ポイントの有効期限が到来した場合（ポイントの有効期限は、当該ポイント付与の翌年度を1年目とし、3年目の年度末（2月末日）まで有効です。）
- ポイント会員がアプリ上でポイント会員退会手続きまたはアカウント削除手続きを完了した場合（当該手続きがポイント会員資格の終了を伴うときに限ります。）
第6条 サービス提供期間
- ポイントサービスの提供期間は、入会日から最初に到来する2月末日までの間、ポイント会員または当JAから特に申出がない限り、サービス提供期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
- ポイントサービスの提供期間が満了した場合は、換算したポイントは失効します。なお、サービス提供期間の満了日が近づき、かつ、期間満了により失効する予定のポイントをポイント会員が保有している場合、当JAは、当該ポイント会員に対し、その旨をアプリ内通知、電子メール等の方法により事前に通知するよう努めるものとします。
- アプリの提供は、対応OS及び端末の範囲内で行います。OS・端末の変更、アプリストアの配信方針の変更、通信環境等により、アプリの全部または一部が利用できない場合があります。当JAは、合理的な範囲で対応に努めますが、これにより生じた損害について責任を負いません。
第7条 退会等
- ポイント会員は、当JA所定の方法（書面またはアプリ）により、いつでも退会することができます。退会の効力は、当JA所定の手続きが完了した時から生じ、退会により保有ポイントは失効します。ポイント会員は、アプリの削除のみでは退会とならないことをあらかじめ承諾します。
- ポイント会員は、アプリの利用停止のみを行った場合であっても、ポイント会員資格は継続します。ポイント会員資格を終了するには、退会手続きが必要です。
- ポイント会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当JAは、ポイント会員に通知することなく、ポイント会員の退会処理または本規約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。退会によって生じた損害については、当JAは一切の責任を負いません。
- ① ポイント会員が当JAに対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
- ② ポイント会員が死亡した場合
- ③ ポイント会員が反社会的勢力に該当することが判明した場合
- ④ ポイント会員が本規約または当JAの他の取引約定に違反した場合など、当JAがポイント会員の退会を必要とする相当の事由が生じた場合
- ⑤ 住所変更の届出を怠るなど、ポイント会員の責めに帰すべき事由によって、当JAにおいてポイント会員の所在が不明となった場合
- ⑥ ポイント会員に支払の停止または破産もしくは民事再生手続き開始の申立てがあった場合
- 退会後、当JAは、法令遵守及び紛争対応のために必要な範囲で、当該ポイント会員に関する記録等を一定期間保有することがあります。
第8条 カード・アプリの紛失・盗難・不正利用・再発行等
- ポイント会員は、物理カードまたは登録端末の紛失・盗難によるアカウントの不正利用のおそれを認識したときは、直ちに当JAに連絡の上、当JA所定の利用停止等の手続きを行うものとします。
- 当JAが利用停止手続きを完了した時点のポイント残高は、当JA所定の方法により、新たなポイント会員IDに承継します。但し、届出前または停止反映前に第三者により行われたポイントの利用・移転その他の行為及びこれにより生じた損害について、当JAは、故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- ポイント会員は、認証情報（SMSによる二段階認証コード等）を第三者に開示・共有せず、自己の責任において厳格に管理するものとします。認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害については、ポイント会員が責任を負うものとし、当JAは責任を負いません。特に、以下のいずれかに該当する場合は、ポイント会員に過失があったものとみなされる場合があります。
- ① ポイント会員ID、パスワード等の認証情報を第三者に教え、または貸与した場合
- ② 容易に推測される認証情報（生年月日、電話番号等）を設定していた場合
- ③ 端末の画面ロックを設定していない等、第三者が容易に端末を操作できる状態で放置した場合
- ④ 当JAが注意喚起したフィッシングサイト等に認証情報を入力した場合
- ⑤ メーカーの保証対象外となる改造（ジェイルブレイク、ルート化等）を端末に施した場合
- ポイント機能付きJAカード(クレジット機能付き)・(クレジット・キャッシュ機能付き)を紛失・盗難・破損された場合は、「三菱UFJニコス株式会社」への連絡等別途お手続きが必要となります。
第9条 譲渡・質入れ等の禁止
本規約に基づくポイント会員の権利は、譲渡、質入れまたは第三者への貸与等をすることができません。アプリのポイント会員ID及びアカウントを第三者と共有し、または複数人で共同利用することはできません。
第10条 免責事項
- 災害・事変等、当JAの責めに帰すことができない事由、または裁判所等の公的機関の措置等、やむを得ない事由により、ポイントの取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当JAは一切の責任を負いません。
- 当JAの責めに帰すべき事由がある場合であっても、当JAは、当該事由から通常生ずべき直接かつ現実の損害に限り賠償責任を負い、特別損害、逸失利益、データ喪失、通信費等の間接損害については、当JAに故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。アプリの提供停止、遅延、障害、OS・端末の非対応、アプリストアの配信停止等により生じた損害についても同様とします。但し、当JAに故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
第11条 個人情報の交換利用・提供について
ポイントサービスの利用にあたり、ポイント会員は、当JAが別途定める個人情報保護方針および『アプリにおける個人情報の取扱いについて』の内容を確認し、申込手続きにおいて所定の方法（同意ボタンのクリック等）により、本規約と併せて同意いただく必要があります。当JAは、個人情報保護方針に定めるとおり、アプリの提供・運営に必要な範囲で、次の個人情報を取得・利用します。
- 当JAとポイントサービス運営にかかる下記の委託先が、ポイント会員の下記個人情報の保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的で利用すること。
【委託先】
福島県農業協同組合中央会、株式会社福島県農協電算センター、東芝テック株式会社、Kamakura Industries株式会社
【利用目的】
- ① 当JAが委託先と連携して行うJA総合ポイントの運営や研究、開発
- ② 当JAが取扱う経済・信用・共済等の各事業・付随する商品・サービスに関する提案・案内及びこれらの研究・開発
- ③ 上記②に記載する商品やサービス等の提供に際して、当JAが行う判断ならびに各種リスクの把握及び管理
- ④ ポイント会員の属性、利用履歴、アプリの閲覧・操作履歴、位置情報及びオンライン識別子等を用いた、セグメント別の情報提供、レコメンド、キャンペーン配信、効果測定及び当該施策の改善（ポイント会員の同意が必要な場合は、当該同意に基づくものに限ります。）
【情報範囲】
- ① ポイント会員の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、家族構成、勤務先に関する情報、利用商品やサービスの種類、入会日、取引金額、期日等の利用・取引に関する情報、金融機関番号、支所番号、口座番号等の管理番号のうち、当JA及び委託先各団体がそれぞれ保有する情報
- ② 端末情報（OS種別・バージョン、端末モデル、識別子）、アプリ識別子、通知トークン、ログ情報（アクセス日時、機能利用履歴、エラー情報）、位置情報（ポイント会員が同意した場合に限る）、不正対策に必要な技術情報（端末の改変検知情報等）
- ③ 広告識別子（IDFA／AAID等）、クッキーまたはこれに類する識別子、端末に関する設定情報、アプリ内イベント（インストール、起動、閲覧、クリック、コンバージョン等）
なお、広告識別子については、当JAが広告配信機能を本アプリに実装した場合に限り取得され、当該機能が未実装の期間は取得しません。
- 当JAは、法令、裁判手続きその他の法的手続きまたは監督官庁により、ポイント会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
- 当JAは、本規約に基づくJA総合ポイントの業務を上記以外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に対し、業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託いたします。クラウド事業者、アプリ配信・分析・不正検知ベンダーその他の委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。委託に際しては、適切な監督を行います。国外にある第三者への委託または第三者提供を行う場合は、個人情報保護法に基づく必要な措置・公表・同意取得を行います。
- ポイント会員は、アプリまたは端末の設定変更により、プッシュ通知、位置情報、広告識別子の利用等に関する同意をいつでも撤回することができます。但し、同意を撤回した場合、当該機能に関連するサービスの一部が利用できなくなることがあります。
第12条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
ポイント会員は、申込み時点で以下について同意したものとします。
私は、次の1に規定する暴力団員等もしくは1の各号のいずれかに該当し、2の各号のいずれかに該当する行為をし、または1に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本規約に基づく一切のサービス提供が停止され、ポイント会員資格を取り消されても異議を申しません。あわせて、私は、上記行為または虚偽の申告が判明し、ポイント会員資格を取り消された場合には、当然に貴組合に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。これにより損害が生じた場合でも、貴組合に何ら請求は行わず、一切私の責任といたします。
- 私は、私が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずるもの（以下これらを「暴力団員等」という。）またはテロリスト等（疑いがある場合を含みます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- ① 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること
- ② 暴力団員等またはテロリスト等に対して貸金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 私は、私が自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- ① 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
- ② 貴組合との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ③ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、貴組合の信用を毀損し、または貴組合の業務を妨害する行為
- ④ その他前各号に準ずる行為
第13条 準拠法・管轄
ポイントサービスに基づく諸取引の規約準拠法は日本法とします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、福島地方裁判所を管轄裁判所とします。
第14条 規約の変更及び同意の取得
- 当JAは、法令の改正、サービス内容の変更、セキュリティ向上、運用上の必要その他相当な理由があるとき、本規約を変更することができます。
- 当JAは、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の相当期間前に、変更内容及び効力発生時期を当JAウェブサイトまたはアプリ内通知等の方法で公表または通知します。
- 前項の変更が、本条第6項に定める「重大な変更」に該当しない場合、ポイント会員は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。
- 本条第6項に定める「重大な変更」のうち、特にポイント会員に不利益となる変更については、前項の規定は適用されず、当JAは、変更の効力発生日までに、アプリ内の同意画面その他当JA所定の方法により、ポイント会員から個別の同意を取得するものとします。
- ポイント会員が変更に同意しない場合、ポイント会員は、効力発生日前までに退会することができます。
- 重大な変更とは、ポイント会員に不利益となる料金の新設・改定、ポイント付与率の重大な変更、データの利用目的の拡張等、ポイント会員の権利義務に重大な影響を及ぼす変更をいいます。
附則
平成28年3月1日より施行。
平成31年3月1日より改正。
令和8年10月15日より改正。
福島さくら農業協同組合
施行日：2026年10月15日（令和8年10月15日）